官公庁の管轄業務で
手堅く売上拡大
入札情報サービスNJSS

官公庁の管轄業務で手堅く売上拡大したいあなたに、入札情報サービスについてご紹介します！
「入札情報速報サービスNJSS」は、
・登録機関数7677件（※2020年4月時点）
・クローラーだけでなく人の手でもデータ収集
・一日の平均新着案件が3984件（※2020年3月25日～4月17日までの25日間で調査）
という優秀な入札情報サービスです。

このページでは、1件でも多く詳しく入札案件をチェックしたいあなたに向けて、「入札情報速報サービスNJSS」について紹介しています。

業種：IT:システム系

業種：広告・イベント・映像・Web

入札と聞くとハードルが高いイメージを持つ方が多いかもしれませんが、仕組みや手続きなど基本的な部分をチェックしておけばそれほど難しいことはありません。ただし、資格取得や入札参加手続きの不備を避けるため、しっかり手順を確認しておくことが大切です。

落札の確実性を高めしっかり利益を出すためには、データの活用や分析が欠かせません。情報収集の方法や見積もり・企画書の作成など、各工程のポイントを押さえておくことで、スムーズに入札へ参加しましょう。

入札に参加して案件を落札するには、まず入札資格を取得する必要があります。審査があるため売上や事業規模などハードルが高いイメージがありますが、基本的に必要な手続きをきちんと踏めば問題ありません。業績によって入札ランクというステータスが付与されて参加できる案件がわかれているため、中小企業も含めて均等にチャンスがあります。

原則的に申請には費用が掛かりませんが、登記事項証明書や納税証明書など、いくつかの書類を揃える必要があります。特別な書類があるわけではなく、事業を行っているならすぐに用意できるものばかりなので手続き上のハードルも高くありません。現在は郵送や持参による申請のほか、インターネット手続きなども選択できるようになっています。

審査と手続きは通常1か月前後で、承認されると普通郵便で審査結果通知書が送られ、これをもって入札資格を得たことになります。この時点で入札ランクがわかり、実際に入札参加が可能に。通知書を無くすと入札へ参加することができなくなってしまう大切なものですから、コピーを取って保管しておくのが良いでしょう。

入札資格は複数の種類があり参加できる案件の種類や範囲が違うため、どの資格を取得するか最初に検討が必要です。幅広い入札案件に参加できる「全省庁統一資格」や地方自治体ごとの独自資格など、事業規模や展開エリアによって適した資格を検討しましょう。最初に取得するのは、国が運営する幅広い案件に参加できる「全省庁統一資格」がおすすめです。

一般競争入札では、入札金額に基づく価格の評価と企画書に基づく技術点を合わせて評価し、合計得点が高い業者を落札するシステムになっています。つまり、案件を落札するためには正確な見積もりの作成と、自社の強みをアピールする企画書の両方が必要となるわけです。以前は金額のみで落札者を決定する案件が多かったものの、最近は企画書を重視する案件も増えてきています。

企画書は説明会などで配布される案件の仕様書を参照しながら作成します。仕様書の内容は案件によってさまざまですが、委託業務内容をしっかり読み解き、提供するサービスや製品の仕様を合わせることが大切です。また、審査時の評価は機械ではなく人が行うため、何が求められているのかを考えて審査する人にアピールする企画書が必要となります。

企画書と見積もりを作成する際は、コスト情報や過去の業務内容を記載した入札図書も参考になります。入札資格者に無料で配布される資料となるため、有効に活用しましょう。案件によって指定の書式やフォーマットがある場合も多いため、取り掛かる前に必ず確認することが大切です。企画書作成に慣れないうちは、経験者や入札サポートサービスなどを活用している人に相談するのも有効です。

企画書・見積書のほかに必要書類が指定されている案件もあります。内容や提出期限を確認しておかないと、せっかく作った書類が無駄になってしまいますので最初にしっかり確認しましょう。

各入札案件には仕様書が用意され、見積書や企画書作成に必要な情報や納入期限日など、必要な情報が記載されています。仕様書が無いと入札に参加することはできませんので、検討している案件の仕様書は必ず取得しましょう。仕様書は基本的に説明会に参加しないと取得できません。ただし、スケジュールの関係などで説明会に参加できない場合などに配慮し、別の交付場所が設けられているケースもあります。もし説明会に参加できなかったとしても、あきらめず問い合わせてみましょう。

説明会では案件の担当者が仕様書を説明するケースもあるため、ただ受け取るだけでなく内容をしっかり理解しましょう。質疑応答の時間を設けているケースもあるため、不明点を解消すれば後の工程がスムーズになります。特に官公庁が作成する公文書には、一般的に聞きなれないワードがたくさんあるため、分からない部分は一つずつ明らかにしておきましょう。また、当日のスケジュールの関係などから後日質問対応枠を設けている案件もあります。

仕様書には発注元が求める製品やサービスなど、必要な情報が網羅されています。納入場所や期限など、スケジュールや運搬コストに関係する部分もあるため、しっかり把握して見積もりミスを防ぎましょう。仕様書の内容を把握・理解し、不明な点は質問して明らかにしなければ、正確な見積書・企画書の作成ができません。企画書を取得して読み込み、案件について何を聞かれても応えられるレベルまで案件を理解しておきましょう。

入札に参加したい案件が見つかったら、基本的に発注元が開催する説明会に参加します。案件によって説明会への参加が必須の場合や、仕様書が説明会でしか配布されないケースもあります。せっかく良さそうな案件を見つけても説明会に参加漏れしてしまうと、スタートからつまずいてしまいます。また、説明会によっては適合証明書の提示が必要となる場合もあり、忘れてしまうと説明会に参加できませんので、日程・場所と併せてしっかり確認しましょう。

説明会では仕様書の配布と説明のほか、入札から落札までのスケジュールの説明もあります。説明の後は質疑応答の時間を設けている場合もあります。担当官に直接質問して不明点を解消するチャンスですから、初めての入札やまだ慣れていない場合は積極的に参加すると良いでしょう。

また、説明会に参加する際は名刺を1枚提出して参加者リストへ会社名と個人名を記入します。入札への参加を検討している企業を知るチャンスですから、なるべく最後に受付をするといいかもしれません。ただ説明を聞くだけでなくできる限りの情報を集め、少しでも有利な状況を作れるようにしましょう。案件の内容と参加企業の顔ぶれによっては落札の可能性が低いケースもあります。その場合は別の案件に切り替えるなど、効率の良い立ち回りをすることも可能になります。

説明会は入札の準備を整え、落札の可能性を少しでもアップさせるためのチャンスととらえ、時間が許す限り積極的に参加しましょう。

入札への参加資格を得たら、自社に適した案件を見つけるための情報収集に取り組むことになります。資格を取得しても自動的に案件情報が送られてくるわけではありませんし、自社にマッチしていない入札案件にやみくもに参加しても落札の見込みは低いといえるでしょう。案件の情報収集方法は官公庁などが管理するサイトで探す方法と、入札サービスを活用する方法の2通りがあります。

官公庁のサイトを調査して自社で情報収集をする場合、出先機関に直接足を運ぶことも多いため関係構築しやすいメリットがあります。また、担当者に直接質問することで自社のノウハウが蓄積することもメリットといえるでしょう。ただし官公庁のサイトは使いづらいケースが多く、初めての入札だと自社に向いている案件を自力で見極めるのは難しいでしょう。

もう一つの入札サービスを活用する情報収集は、当然コストがかかる点はデメリットといえます。ただし、検索機能や新着案件をメールで知らせる機能など、官公庁サイトにはない多くのメリットがあります。過去の落札金額などの実績データもチェックできるため、細かい戦略を建てる際にも役立つでしょう。より多くの情報をチェックすることでより自社に適した案件を見つけやすくなり、結果的に落札の可能性が高まります。また、案件を探す手間自体を大幅に軽減することができるため、営業効率アップの効果も。特に初めて入札に参加する場合は心強いサポートが得られ、導入するメリットは大きいと言えるでしょう。

入札案件に参加することを応札、競争の結果案件を獲得することを落札と呼びます。一般競争入札は参加企業の中で最低金額を出した企業が落札することができます。取得している資格ランクによって参加できる案件は変わってくるため、事前のチェックを怠るとせっかく調べた案件に参加できません。また、記入漏れや資料提出日遅れなどがあると入札が無効になってしまうため、複数人でのチェックなど管理体制を整えましょう。

入札に参加した全企業の入札金額は過去のデータが蓄積されているため、応札金額を決める際は過去の情報を参考にします。仕様書だけを確認して見積もりをし、自社の利益を乗せただけの金額では、落札は難しいといえるでしょう。過去データを参照し、落札した企業や金額、毎年の競合社数などさまざまな角度から検討することが大切です。たくさんのデータを見比べるほど見積もり精度が高まり、落札の確率を上げることができます。

データをもとに検討して落札の可能性が低いと思われる案件の場合、入札前に撤退する判断も重要です。落札できなかった場合、そこにかけた時間と労力は無駄になってしまうため、どんなに利益の大きい案件でも可能性が低いなら避けた方が良いでしょう。多少利益が少なくても落札の可能性が高い案件の方が、中長期的に考えると安定しやすくなります。

1つの案件にかかりきりになるのではなく、なるべく自社のサービス提供能力を使い切れるよう、バランスよく応札する必要があります。

やみくもに応札するだけでは落札することは難しく、ツールなどを使い分析している企業とそうでない企業では、落札率に差があらわれます。

自力で情報収集をしていると、どうしても自社の得意な領域や普段から行っている業務などに情報が偏ってしまいがちです。また、応札金額や参加案件の選定なども自社の過去実績や都合に左右されやすくなるため、幅広い案件のデータを比較検討することができません。

成果を出している企業は、自社の営業エリアだけでなく全国の幅広い機関をチェックし、多くの案件からより確度の高いものを抽出しています。入札サポートツールなどを使い自社目線の調査だけでなく、第三者目線で自社に適した案件情報を得ることも大切です。無名の小さな案件でも競合が少なく受注しやすいケースはあるため、積み重なれば大きな利益につながる可能性も。自社目線の狭い範囲ではなく、視点を広げて多くの情報を集めることが、より良い落札につながります。

見積もりの難易度が低く多くの利益が見込める案件は多くの企業が狙うため、落札の難易度も上がってしまいます。一方工数が多く見積もりの手間がかかる案件は狙う企業が少ないですが、専用ツールを活用することで情報収集の時間を軽減すれば利益を出すことは不可能ではありません。ツールをうまく使いこなせれば選択肢が広がり、より有利な金額で落札の確実性を上げることもできるでしょう。どの工程に時間をかけるのか考え、より利益が大きくなる作業に力を入れるのが落札のコツです。

入札に参加した企業や落札金額など過去の落札情報は一般に公開されているため、有効な情報を集めて案件の選定や応札金額の決定に活かす必要があります。

落札情報からは各社の入札金額だけでなく狙いに行っている案件の傾向、発注機関別の毎年の案件の傾向なども読み取ることができます。こうした各案件のデータは膨大な量になるため、ツールによる抽出と人の手による選定を組み合わせ、有益な情報を抽出することが大切です。人間だけのチェックでは扱えるデータ量が少なくなりますし、画一的なクローラーの抽出だけでは有益な案件情報を見逃してしまうこともあります。

落札情報は集めるだけでは意味がありません。例えば実際に入札に参加したものの落札できなかった案件のデータは、「なぜ落札できなかったのか」という分析をすることで活きた情報となります。ダメだった部分がわかれば、次の入札案件や普段の営業に活かすこともできますよね。逆に落札できた案件もただデータを蓄積するだけでなく、落札できた要因を分析することで自社の強みを確認することができます。

ただ集めたデータはあくまで「結果」でしかありませんが、分析し自社の特徴や経験と組み合わせることで、他にはないオリジナルの価値を生み出してくれます。せっかく公開されている落札情報を活用しない手はありません。ツールもうまく活用しながら自社にとって有益な情報を集め、落札の確率と利益アップを目指しましょう。

入札情報サービスとは、日本各地の発注機関が公告している入札情報を収集・提供しているサービスの総称であり、サービス提供者によって使いやすさや取り扱い入札情報件数などが異なります。

そもそも、事業者として一般競争入札へ参加し、魅力的な公共事業を請け負うことで会社の売上拡大や事業の新規開拓を目指すには、自社の特性やニーズに合致した入札情報を迅速かつ正確に取得できる環境の構築が重要です。しかし、日本全国の入札情報は膨大な数があり、さらにその内容は時期やタイミングによって更新されます。そのため、民間事業者が本来の業務の片手間に入札情報を管理することは難しく、入札情報サービスを上手に活用することで、事業拡大のチャンスを効率的に獲得できる可能性が高まります。

入札情報サービスには無料で利用できるものから、登録制の有料サービスまであり、どのようなサービスを利用するかは、入札情報の件数や種類、検索方法だけでなく、ランニングコストも含めて検討しなければなりません。

また、入札情報サービスの中には、プログラムやAIを活用して、登録ユーザーへおすすめの入札情報を自動的に収集して提供してくれるものや、専属スタッフによるサポートを受けられるものもあり、付加価値も含めて比較検討することが大切です。

どのような入札情報サービスを利用するかは、まず自社のニーズや特性を正しく把握した上で、詳細を考えていくようにしてください。

一般競争入札のメリットは、事前に発注機関へ事業者登録を行っておけば、原則として事業規模や業績などに制限されることなく、公共事業を請け負えるチャンスがあるということです。しかし、一般競争入札で実際に請負業者として発注機関と契約したり、適切に事業を完了させて契約を履行したりするためには、あらかじめ理解しておくべきポイントも少なくありません。

そもそも一般競争入札とは、公的機関がそれぞれの公共事業について、委託先を公平に選定するための制度です。そのため、どのような事業者であっても、入札参加資格を満たしている限りは事業を請け負えるチャンスがある反面、受託者には必ず事業を実施して契約を完了する責任が生じます。

また、入札へ参加するには事前の登録の他にも、必要書類をそろえたり入札説明会へ参加したりと、注意しなければならないポイントやルールがあります。加えて、一般競争入札では民間事業者の公平な競争を促すために、禁則事項も設定されており、例えば入札に関する情報を発注機関の担当者に尋ねたり、入札へ参加する同業他社へ価格の相談を行ったりすれば、たとえ悪気がなくとも入札妨害や不正行為として入札参加資格を剥奪されるリスクがあることも重要です。

そのため、特に初めて一般競争入札へ参加する事業者や、新しい分野への進出を目指している事業者は、必ず入札における流れやルールを把握した上で、適正な行動を心がけなければなりません。

税金を原資とした公共事業などに関して、適切な業務受託者を決定する一般競争入札については、会計法や地方自治法といった法律によって不正競争の防止や透明性の確保が定められており、事業者にも既定の流れに沿った行動が求められます。

具体的には、一般競争入札へ参加して最終的に事業を請け負うには、事前に事業者として登録した上で、個々の案件に応じた入札参加資格を満たし、さらに実際の入札で落札者として認定されることが必要です。

事業者登録は各入札の発注機関ごとに行わなければならず、登録業者でなければ入札へ参加することはできません。また入札情報は発注機関からの入札公告によって開示されるため、必要な情報を迅速に取得して、業務の仕様や入札参加条件を確認することも必須です。その他、必要書類を提出したり入札説明会へ参加したりして、入札参加者として申請することも必要です。

晴れて入札参加資格を認められれば、改めて事業内容と自社の特性を考慮した上で、入札価格を検討し、実際の入札へのぞみます。入札は日時・場所が指定されているものや、オンラインで行われる電子入札もあり、スケジュール調整やネット環境の整備も重要です。

その後、参加者が各々の入札価格を提出し、最も良い条件を提示した事業者が落札者として委託契約を結びます。なお、契約を結んだ後は当然ながら適正に業務を遂行しなければならず、契約不履行に対しては様々なペナルティが科せられます。