一般競争入札は官公庁や地方自治体などの公的機関が、民間事業者に対して様々な業務を発注するための調達制度であり、業務の規模や入札条件に違いがあっても、原則として大まかな流れは共通しています。
民間事業者が公的機関が主催する一般競争入札へ参加するためには、事前に対象となる公的機関に対して事業者登録をしておかなければなりません。例えば、国（中央省庁）による一般競争入札へ参加するには、最初に全省庁統一資格を取得して、それぞれの中央省庁の入札参加条件を満たしておくことが必須です。
都道府県や市町村といった地方自治体がそれぞれ発注機関として主催する一般競争入札の場合は、それぞれの発注機関ごとに事業者登録を行い、入札条件を満たしておくことになります。
また、事業者登録は一度の申請で永久的に資格が維持されるものでなく、一定期間ごとに事業者登録の再申請を行わなければならなかったり、入札時期に対して登録しておかなければならない時期が決まっていたりと、それぞれに条件が異なります。そのため、すでに事業者登録を済ませている事業者であったとしても、その登録が有効かどうか、前もって確認しておくことが欠かせません。
入札公告とは、それぞれの発注機関がどのような入札を、いつ、どういった事業者を対象として開催するのか、公に情報を発信することです。
一般競争入札の場合、入札に参加する事業者は、発注機関が指名するのでなく、公に広く募集されるため、事業者もまた入札公告を絶えずチェックして必要な情報を取得しなければなりません。また、一般競争入札が行われる場合、必ず事前に入札公告が行われますが、その掲示期間やタイミングは入札によって異なるため、うっかりして入札公告を見逃してしまうと、知らない間に一般競争入札の参加募集が締め切られているというケースもあり得ます。
なお、入札公告は各行政機関の公式ホームページや、対象施設の掲示板などで行われるため、入札情報サイトで情報を得た場合でも、必ず公式な情報を確認するようにしてください。
一般競争入札の中には、事前に入札参加希望者を対象とした入札説明会が開催されることもあります。そして場合によっては説明会への参加が入札参加要件になっていたり、説明会場で入札参加申請に必要な書類が配布されたりすることもあるため、もしも入札説明会が開催される場合は必ず参加するようにしましょう。
また、入札条件や事業の仕様などについての疑問があれば、説明会できちんと確認しておくことも必要です。
その他、入札説明会はどのような事業者がライバルとして存在しているか、確認するための場とも言えます。
入札へ参加するには、発注機関によって決められた書類を提出し、入札参加者として認められなければなりません。必要書類としては、担当者の名刺や企業のパンフレット、納税証明書、反社会的勢力ではないという証明書など、発注機関や案件によって複数のものが考えられます。必要書類がそろっていなければ、入札参加資格を取得できないため、必ず期限までに必要な書類を全て用意して、適切に提出するようにしてください。
入札条件に対して、どの程度の金額であれば自社が責任を持って請け負えるか、利益や業務条件などを総合的に考慮して決定します。
一般競争入札の場合、基本的に入札参加者の中で最も安価な請負額を提示した事業者が落札する「最低価格落札方式」が多いものの、入札に勝とうと極端に金額を下げれば利益がなくなったり、あるいは発注機関が定める「最低落札価格／最低制限価格」を下回って失格になったりするリスクもあります。
当然ながら、実際に事業を進めてみて、後に金額が不足して事業を達成できなければ契約不履行になってしまうため、入札価格は過去の落札額や同業他社の状況も考慮しながら慎重に決めることが重要です。
また、落札方式には入札価格だけでなく複数の評価基準を総合的に考慮される「総合評価落札方式」もあり、その場合は他の条件についても検討しなければなりません。
入札はあらかじめ指定されている日時や場所にもとづいて行われる場合と、オンラインで行う電子入札がありますが、いずれにしても本質は同じです。
入札では、複数の入札参加者がそれぞれの入札価格や条件を提出し、発注機関にとって最も良い条件を認められた事業者が落札者として契約する権利を獲得します。
契約内容は事前の仕様書にもとづいて決定されますが、場合によっては詳細の相談が行われることもあります。
なお、ライバルとなる入札参加者がいない場合、入札が省略されていきなり契約交渉に進むこともあります。
契約不履行となれば、賠償金などが生じるだけでなく、一定期間は発注機関に関連したあらゆる入札に参加できなくなるなど、様々なペナルティが科せられます。そのため、適正な契約遂行が難しい場合、入札参加を見送る勇気も時には必要です。
一般競争入札で勝とうと思えば、まず入札公告や入札関連情報を適切に取得し、さらに条件に見合った入札価格などを検討することが欠かせません。
見方を変えれば、たとえ会社規模や社歴で同業他社に負けていても、入札情報を迅速かつ正しく入手して分析できれば、事業を請け負える可能性は十分にあります。
そのため、信頼できる入札情報を取得できるよう、あらかじめ環境を整えておくことがポイントです。
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一般競争入札のマーケットは、官公庁から依頼される業務によってつねに安定しています。
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