入札情報サービスを選ぶ上でカギとなるポイントは、何よりも自社にとって魅力的な入札情報をいち早く確認し、さらに正確な情報分析によって自社が入札で勝てるよう効果的に活用できるかどうかでしょう。
そもそも、国や地方自治体によって計画・実施される公共工事や公共事業については、小さなものから大規模なものまで全国各地で莫大な数が存在し、それに伴って公共入札に関連する情報も膨大な量となっています。
そして当然ながら、それらの全てを自社で確認し、内容を把握することは不可能であり、企業にとっては可能な限り無駄なく、有益な入札情報を取得できるかどうかが重要です。
そのため、入札情報サービスを選ぶ際にも、自社のニーズにマッチしたものを適切に選択することが欠かせません。
入札情報サービスには、経済産業省の中小企業庁など、政府機関が運営しているような無料の検索サービスがあり、様々な入札情報を誰でも簡単に検索できるものがあります。また、過去の法律や政令に関する情報や、官報情報などを閲覧できるサービスもあり、ある程度の情報を事前に取得していたり、すでに入札情報サービスなどを使い慣れていたりするような人にとっては、気軽に利用できるサービスといえるかも知れません。
有料の入札情報サービスは、無料サービスよりも詳細な検索条件を設定した上での絞り込み検索が可能であったり、無料サービスでは網羅しきれなかった細かな入札情報までカバーされていたりと、より充実した機能を活用することが可能です。
また、有料の入札情報サービスの中には、NJSSのように過去の落札案件や落札企業に関する情報まで詳細に確認できるサービスもあり、これから入札へ参加しようとする企業にとって、事前に戦略を練る上で役立つ情報を獲得できるものもあります。
無料・有料を問わず、入札情報サービスには色々な種類が存在しますが、基本的に見るべきポイントは以下のようなものといえるでしょう。
入札情報サービスにとって、入札に関する情報量をどれだけ広く、詳細に網羅できているかどうかは非常に重要なポイントです。また、入札情報には仕様や条件、入札実施日といった様々な情報が含まれており、それらが常に正確にユーザーへ提供されているかどうかも見逃すことのできない要素です。
そのため、取り扱い情報量や信頼度に優れているかどうかは、入札情報サービスを選ぶ上で必ず考慮すべき内容といえるでしょう。
なお、当然ながら総数としてはどれだけ膨大な情報を保有していたとしても、自社が対応可能なエリアや業種・業態に関する情報が乏しければ意味がないため、取り扱い情報が自社のニーズにマッチしているかどうかも注意して検討すべき部分です。
どれだけ正確で有益な情報が大量にストックされていたとしても、それらを探す際に手間取ってしまっては意味がありません。そこで、自社が必要とする入札情報や、自社のニーズにマッチした入札条件に対して、より簡単かつ迅速にアプローチできるかどうかといった操作性も重要です。
入札情報サービスでは検索条件の絞り込みの他、メールなどを使った通知機能を備えているものもあり、ビジネスチャンスを逃さないものを選ぶようにしていきましょう。
単にこれから実施される入札の情報を知るだけでなく、過去に実施された入札について仕様や落札企業の情報を知ることも、入札で勝てる戦略を練る上で大切です。そのため、過去に落札された関連案件や、競合他社が落札した案件についても情報を収集しているかどうか、さらにそれらを詳細に分析しやすいかどうかもまた、入札情報サービス選びのカギとなるでしょう。
入札情報サービスの中には、プログラムやAIによって自動的に情報を収集し、ユーザーへ提供してくれるだけでなく、経験豊富な専属スタッフによる人的サポートを受けられるものもあります。
人の手や目で確認し、具体的な情報の精査と分析を行えるからこそ、より自社ニーズへ正確にマッチした入札情報と巡り会えるチャンスも広がります。
また、入札に関して多角的な考察をできるプロだからこそ、予定価格の予測や競合他社の動向調査を行う上で心強い味方になってくれるかも知れません。
その他、入札情報サービスでは土日の更新が停止してしまうものも多い中、NJSSのように土日も休まず情報収集と更新を行っているサービスもあり、サポート体制や運用状況がどれだけ充実しているかという点も、必ずチェックしておきたいポイントです。
優れた入札情報サービスほど、利用するに当たってコストが発生することも珍しくありません。そのため、自社が求めるニーズを冷静に把握し、費用対効果について意識することも重要です。
魅力的な入札情報サービスをピックアップできたら、実際にどのような企業や業種・業態で導入されているのか、導入実績についても可能な限り確認しておきたいところです。
当然ながら、自社にとって競合他社となる企業で積極的に導入されている入札情報サービスであれば、自社の業種・業態にとってもメリットの多いサービスである可能性が高まります。
ただし、利用者の多いサービスであればあるほど、それぞれのユーザーは同じ情報を取得している可能性が高いともいえ、改めて情報にもとづいた分析や戦略構築が重要になるともいえるでしょう。
例えば、地方で小規模な事業を行っている会社にとって、全国規模で詳細な入札情報分析を行えるサービスはオーバースペックかも知れません。一方、これから事業拡大を目指していく会社にとっては、より広範囲な機能や情報が重要になることもあります。
入札情報サービスを適切に選ぶためには、自社のニーズや事業内容をきちんと把握した上で、どのようなサービス内容であれば最もコストパフォーマンスを得られそうか、様々な入札情報サービスの特徴を確認しながら、細かく比較検討することが肝要です。
一般競争入札での売上拡大を、
確実にするために
一般競争入札のマーケットは、官公庁から依頼される業務によってつねに安定しています。
しかし、その膨大な量の案件の一つひとつをくまなくチェックし、事業の利益に寄与させるためには、入札情報サービスを利用することが必要不可欠と言っていいでしょう。単なる集計ではなく、売上拡大に必要な情報を、あなたの元に届けます。