一般競争入札の発注機関

一般競争入札の発注機関とは、様々な案件の発注者であり、入札を主催する公的機関と言えます。そのため、入札ごとに発注機関は異なり、希望する入札へ参加するためには発注機関から参加資格を認められなければなりません。

官公庁や中央省庁とは、内閣の下に存在する様々な府や省、さらに庁や委員会といった外局などの総称です。国が発注者となる事業は、それぞれの事業を管轄する官公庁・中央省庁が発注機関となって入札を実施し、請負業者を調達します。
官公庁・中央省庁の一般競争入札へ参加するには、事前に全省庁統一資格へ登録しておかなければなりません。

独立行政法人とは、中央省庁から独立しているものの、行政組織として事業を実施する法人であり、独立行政法人通則法第2条第1項において規定されているものを指します。
独立行政法人をチェックする機関として、総務省に「独立行政法人評価制度委員会」が置かれているものの、具体的な業務や資金調達はそれぞれの独立行政法人が独自に行っており、入札も独立行政法人が主として実施します。
独立行政法人は「中期目標管理法人・国立研究開発法人・行政執行法人」の3法人に大別され、さらに数多くの法人が分類されている点が特徴です。

地方自治体は都道府県や市町村といった、地方自治法にもとづいて規定される行政機関の総称であり、地方公共団体とも呼ばれます。
それぞれの地方自治体は独立性を保っており、例えば県行政と市行政は別組織として、個別に入札を実施します。
そのため、入札へ参加するには、各々の地方自治体へ事業者登録を行うことが必要です。

国が運営する国立施設や地方自治体が運営する公立施設、国立・公立学校などの中には、独自に予算を扱える権限を有しているものもあり、発注機関として入札を主催できるものがあります。事業者登録の対象はそれを所管する官公庁や地方自治体であったとしても、入札公告はそれぞれの施設ごとに行われるため、事業者は公共施設の特性に合わせて情報を確認しなければなりません。

国や地方自治体と民間企業が共同出資した「第三セクター」や、独立行政法人を除いた外郭団体など、入札を実施する発注機関は他にも日本全国に数多く存在しています。

様々な一般競争入札の責任者は各発注機関であり、入札広告や参加申請の主体もそれぞれの発注機関が行います。そのため、入札情報は発注機関ごとに確認しなければならず、一般競争入札によって売上拡大や新規開拓を目指す事業者は、膨大な入札情報から好条件のものを迅速に取得できるための環境づくりを行うことが重要です。