コストをどれくらいかけて儲けがどれくらい出たかを表す指標のことを、投資対効果と呼びます。「ROI（return on investment）」とも呼ばれ、広告や設備などへの投資に対する効果を測定するために用いられます。
投資対効果はよく費用対効果との違いが疑問として挙げられますが、二つの違いは「計測する効果の期間」です。広告などマーケティング分野での費用対効果は、広告出稿期間中の短期的な効果を計測します。対して投資対効果は、出稿期間中の短期的な効果に加えて知名度のアップなど掲載終了後の効果もあわせて計測します。即効性が高いWEB広告は費用対効果というイメージがありますが、広告の種類ではなくどんな目的で広告を出すのかを考えることが大切です。
投資対効果は以下の計算式で求められます。
例えば100万円かけて広告宣伝を行い、50万円の利益が上がった場合の投資対効果は50÷100×100＝50と求められます。
もし同じ100万円の広告費用で100万円の利益が上がった場合は100÷100×100＝100が投資効果となり、数字が大きいほど投資の効率が良いということがわかります。
投資対効果は測定するだけでなく、分析して経営戦略にフィードバックすることが重要です。継続した測定で変化をつかみ、市場の動きや適切なマーケティング施策を選択していくことになります。
投資対効果を向上させ少ないコストで大きな利益を生むためには、投資コスト自体を削減することが重要です。しかし、売り上げ拡大の為にはWEB広告をはじめとする様々なマーケティング施策が必要となるため一筋縄ではいきません。さらに最近はTwitterなどのソーシャルメディア運用なども重要になってきていますが、どのような運用が効果を発揮するのかは明確ではありません。
特に売り上げ拡大のために新規事業などを立ち上げる際は知名度が低い状態なので、売り上げが安定するまではある程度のマーケティングコストが必要になるでしょう。コスト削減を重視するあまりマーケティングに掛ける費用が少なすぎると売り上げはアップしませんし、コストをかけすぎても利益を圧迫してしまいます。コストと利益のバランスを見ながら投資対効果を向上させていくのは容易なことではなく、多くの企業にとっての課題とも言えます。
投資対効果の本質
効率的なツールや広告を選ぶことによって少ないコストで売り上げを向上し、利益を増加させることが投資対効果を計測する最終的な目的です。例えばWebマーケティングは企業HPへのアクセス数増加などを目標に設定することが多いですが、来場者がすべて商品やサービスを購入してくれるとは限りません。効果がはっきりと見えづらいデジタルマーケティングが広がる今後は、投資対効果を測って効率的なマーケティング施策を選択する重要性も高まります。
投資対効果を最大化させ、効率的に利益を上げるためには一般競争入札に参加するのも一つの手段です。
入札マーケットにはさまざまな業種が存在し、官公庁発注の案件が多いため年間を通して安定した売り上げが期待できます。一般競争入札で売り上げを拡大できれば、余計なマーケティング費用を抑えることができ、投資対効果をアップさせることにつながるでしょう。
官公庁業務を受注した実績は、新規事業の拡大や顧客層の開拓の際非常に大きなステータスとなります。入札で売り上げを確保しつつ、一般マーケットの仕事受注にもつながればさらに売り上げ拡大につなげる可能性も。事業の拡大や売り上げのアップを狙うなら、ぜひ一般競争入札の活用も検討してみてください。
一般競争入札での売上拡大を、
確実にするために
一般競争入札のマーケットは、官公庁から依頼される業務によってつねに安定しています。
しかし、その膨大な量の案件の一つひとつをくまなくチェックし、事業の利益に寄与させるためには、入札情報サービスを利用することが必要不可欠と言っていいでしょう。単なる集計ではなく、売上拡大に必要な情報を、あなたの元に届けます。