営業代行におけるマージンの相場

ここでは、営業代行会社におけるマージンの相場感について解説します。

マージンの本来の意味は「差金」「利ざや」。営業代行会社で言えば、「売上に対する成果報酬の額・率」という意味になるでしょう。単に「手数料」という意味においてマージンという言葉が使われることもありますが、ここでは本来の意味におけるマージンを前提に解説します。

冒頭で触れた通り、営業代行会社におけるマージンとは、「売上に対する成果報酬の額・率」という意味。たとえば販売の営業代行を依頼する際、「売上100万円に対しマージンを40万円（40%）とします」などという使い方をします。

逆に考えれば、売上をともなわない営業代行（アポ設定やプロモーションなど）においては、本来の意味におけるマージンが発生しません。

つまり営業代行においてマージンが設定されるのは、「成果報酬型の料金システムで、かつ販売の営業代行を行うとき」のみになります。

営業代行会社におけるマージンは、商材の価格や販売難易度、営業代行会社の方針等により異なります。比較的容易に大量販売できる商材であれば、マージン率は低めに設定される可能性があります。逆に、1本販売することに多大な時間と労力がかかる商材であれば、マージン率は高めに設定されるかもしれません。

たとえ同じ商材であっても、営業代行会社が異なればマージン率が大きく異なることがあることから、「営業代行サービスにおけるマージン率には相場がない」などと揶揄されることもありますが、あえてマージン率の相場を言うならば、商材により30～50%といったところ。提示されたマージン率が50%超である場合には、なぜそのマージン率になったのかを営業代行会社に確認してみるようにしましょう。

以上、営業代行会社におけるマージンの意味や相場についてご紹介しました。

営業代行会社の中には、クライアントが料金相場に暗いことにつけこみ、法外なマージンを提示してくる会社もあるようです。

違和感のあるマージン率を提示された場合には、契約する前に、かならず「なぜそのマージン率なのか」を確認するようにしましょう。あるいは、複数の営業代行会社にも相談し、そのマージン率が妥当であるかどうかを検討してみても良いかもしれません。

成約に対する自信の無さがマージン率の高さとなって現れているかも知れない、という点も念頭に置いておきましょう。