一般競争入札とは、国や地方自治体などの官公庁が、様々な公共事業を業務委託する事業者を選定する方法の1つであり、あらかじめ入札参加者（受注希望者）を民間から公募した上で、受注希望者が互いに競争を行って、契約者を決定する契約方式です。
官公庁が行う公共事業において、その費用の原資は税金であり、公益性を高めるためには可能な限り費用支出を抑えて、「税金の無駄づかい」を解消することが大切です。そこで、一般競争入札を行って参加者同士に請負価格を競わせることで、最も安価な条件を提示した参加者と契約し、コストを削減することができます。
一般競争入札の対象となる案件としては、道路工事や公共施設の建設工事といった公共工事の他にも、建設工事の前提となる設計、また物品購入や様々な企画の実施、公共施設の運営・管理など、あらゆる公共事業が対象になり得ます。
ただし事業の規模や性質によっては、一般競争入札でなく、指名競争入札や企画競争、随意契約といったその他の契約方式が選択されることもあります。
一般競争入札には、入札ごとに参加条件が設定されており、言い換えれば、適正に参加資格を取得さえすれば、どのような事業者であろうとも入札へ参加できる点が特徴です。
一般競争入札の参加資格としては、対象となる事業の規模や内容ごとに様々なものがあり、同じ業種・業態であっても複数のパターンが想定されます。また、入札参加資格は、国や地方自治体など発注機関ごとに申請しておかなければならず、例えば都道府県が行う入札へ参加できるからといって、市町村が行う入札へ参加できるとは限らない点も重要です。
入札情報が公告される時期や申請受付期間は、発注機関や案件によって様々です。そのため、常に入札公告に対してアンテナを張っておくことがカギといえるでしょう。
事業の発注機関は入札参加希望者に対して、入札条件に適合しているかの確認を行います。
なお、入札参加希望者が1社しか現れないような場合、発注機関の判断で入札が行われず、交渉によって契約が決まることもあります。その他、参加希望者が1社も見つからない場合は、入札条件を見直した上で再度公告を行うことが一般的です。
入札参加者が決まれば、入札情報に記載されていた入札実施日に従って、入札が実施されます。入札は、発注機関が指定する日時・場所へ各参加者が集合して、それぞれの希望金額を記入した書類（札）を提出する場合や、入札担当部局と入札参加者がネットワークを介して行う電子入札などがあり、どのような形式で実施されるかは事前に確認しておきましょう。
見事に発注案件を落札すれば、改めて発注機関と契約を締結します。
契約後はあらかじめ定められた仕様にもとづいて、適正に業務を実行しなければなりません。
契約しておきながら適切に業務を遂行できない場合、深刻な問題へ発展します。そのため、一般競争入札へ参加する時は、必ず実際に業務を遂行できる請負価格の範囲内で価格競争をするようにしてください。
一般競争入札では、参加資格さえ認められれば、誰でも公共事業を受注することができます。そのため、場合によってはこれまで大企業や地元企業が独占していた案件についても請け負える可能性があり、企業としての成長にもつながります。
また、公共事業の契約は実績となるため、その後の入札参加資格を取得する上で有利に働くこともあるでしょう。
一般競争入札では、必ず金額についてダブルチェックを欠かさないようにしてください。税込か税別か、年額か月額かなど、ちょっとした金額の記入ミスであっても失敗やトラブルへ直結します。
複数の入札へ同時に参加しようと決めた結果、入札実施日が重なってしまうこともあり、注意が必要です。
その他、公共入札では法律に沿った規定の流れやルールがあり、発注機関の入札担当者へ落札予定価格を尋ねたり、入札当時に不用意に話しかけたりすれば、最悪の場合「入札妨害」として判断されかねません。
入札参加資格には有効期限があり、期限が切れるタイミングや更新時期は資格ごとに異なります。そのため、自社が取得している全ての資格についてきちんと把握した上で、定期更新を忘れずに行っておくことが不可欠です。
基本的に一般競争入札は自由競争を推進し、税金の無駄をなくすことを目的とされており、様々な事業者が積極的に参入することが前提となっています。ただし、一般競争入札へ参加することは、自社が正しく業務を遂行できるということが前提であり、明らかに自社の業務遂行能力を逸脱した入札へ参加してしまえば、万が一に落札しても契約不履行のリスクが高まるでしょう。
また、契約不履行となった場合、その発注機関が実施する公共入札へ一定期間参加できないといった罰則もあり得ます。
もしも入札に関して、発注機関の関係者（公務員）や、あるいは入札参加予定の競合他社が事前に価格の相談などを持ちかけてきても、応じることは許されません。公共入札において談合を含めた不正行為は極めて重大な問題であり、発覚すれば刑事罰に課せられるリスクもあります。
公共事業の多くは一般競争入札などの各種入札によって請負業者が選定されており、日本全国には大小合わせて膨大な数の入札情報が存在しています。その内容はまさに玉石混交であり、一般競争入札を自社の売上拡大や新規開拓へつなげるには、まず自社ニーズにマッチした入札情報をいち早く厳選して確認することが欠かせません。
入札情報サービスは、全国各地の入札情報を収集・選別・提供してくれるサービスであり、自社に有用な入札情報サービスを上手に活用することで、入札初心者でも魅力的なビジネスチャンスを迅速かつ簡単に発見できる可能性が高まります。
一般競争入札での売上拡大を、
確実にするために
一般競争入札のマーケットは、官公庁から依頼される業務によってつねに安定しています。
しかし、その膨大な量の案件の一つひとつをくまなくチェックし、事業の利益に寄与させるためには、入札情報サービスを利用することが必要不可欠と言っていいでしょう。単なる集計ではなく、売上拡大に必要な情報を、あなたの元に届けます。