ここでは、営業代行サービスを利用する際の予算について詳しく解説します。
自社に代わって見込客創出やアポイント設定、新規開拓・販路拡大を行ってくれる営業代行。非常に便利なサービスですが、実際に利用するにあたり、どの程度の予算が必要となるかは気になるところ。営業代行の料金システムや予算感についてまとめました。
営業代行会社の料金システムには、主に「固定報酬型」「成果報酬型」「複合型」の3種類があります。それぞれの意味、および、それぞれの予算感について見てみましょう。
毎月決まった金額を営業代行会社に支払う料金システム。アポの件数や商談実施の件数などに関わらず、かならず固定料金を支払う形になります。
営業員の営業成果に応じて料金が変動するシステム。営業成果の対象は、アポの設定件数や販売件数など、契約内容によって異なります。
固定報酬型と成果報酬型をミックスした料金システム。営業成果に関わらず、かならず月々の固定費は支払う形になります。
営業代行会社に依頼する業務内容の違いによっても、総コストは大きく変わります。たとえば、営業代行会社が請け負っている主な業務内容は次の通り。
テレアポ1件と訪問営業1件とでは、料金が異なることは容易に想像できるでしょう。ましてクロージングになると、非常に高い営業スキルが要求されるため、1件あたりの単価は高額となります。
しかしながら、たとえテレアポの単価が安いとは言え、同時に複数名がテレアポを行う場合、トータルでかかる費用は決して安くありません。テレアポ要員の人数によっては、クロージングよりも高い実費が発生することもあるでしょう。
業務内容や営業員の人数によって総コストが変わることも理解しておきましょう。
以上、営業代行会社を利用する際の予算感について見てきました。費用に関する概略的なイメージを掴むことができたのではないでしょうか？
実際に営業代行会社を利用する際には、料金システムや料金表を確認するだけではなく、かならず見積りをとるようにしましょう。自分で見積りを計算することは難しいので、かならず営業代行業者に依頼して見積もってもらうようにしましょう。ネット上には「営業代行見積りツール」のようなものも紹介されていますが、結果については参考程度にとどめておいたほうが良いでしょう。
実績と信頼のある営業代行会社を複数ピックアップし、実際に見積りをとったうえで、より割安感のある業者を選ぶ、という流れが基本です。
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