入札と聞くと「うちは入札できるような商品は売っていないから」と敬遠されがちですが、これを機会に入札について深く知ってみませんか？
入札とは、国や自治体、官公庁が物品やサービスを導入したり工事を行ったりする際に、民間企業へ協力を依頼する仕組みです。入札には3種類あり、その中で誰もが自由で参加できる案件を「一般競争入札」といいます。現在ある入札案件のうち、一般競争入札は約6割にあたり、中小企業や小規模事業者も率先して参加することができます。
そもそも国や自治体の入札に関しては、一般競争入札による契約を行うよう会計法予決令によって義務付けられています。入札による事業は国民の税金を使うため、公平性や透明性をアピールしながら国民に納得してもらうことが重要と考えているためです。
企業にとってもメリットがあり、国や自治体に事業を委託されたということは企業アピールにもなりますし、信頼度アップにもつながります。また落札し続けることで安定した売上を確保できるなど、メリットは豊富です。
入札案件はそれぞれの機関のWEBサイトに掲載されており、入札案件の情報を収集するには、サイト内をくまなくチェックする必要があります。さらに予告なく公開されるため、毎日の確認が必要なのが難点です。
入札情報サービス（NJSS）の調べでは、機会損失ゼロを目指した場合、月3,828時間の作業時間が必要というデータ（2020年4月時点）があり、その大変さが実感できます。競合に遅れをとらず案件を確保するためには、情報を漏れなく収集し、高い確率で落札することが望まれます。
入札情報を得ることの難しさが理解できましたでしょうか。入札は全国の機関から毎日更新されているため、自社が対応できる案件を拾っていくには大変な作業が伴います。
案件管理のために人員を割き、ほかの業務に支障が出てしまっては元も子もありません。そんな企業の悩みに応えたサービスが、入札情報サービスです。
なかでもおすすめなのが、「入札情報速報サービス（NJSS）」です。
NJSSは入札が初めてという方に向けて、操作方法や入札の悩みなどを幅広くフォロー。さらにクローラーだけでなく、人の手による情報収集で漏れのない案件の救い上げを可能にし、過去の落札情報や、新規営業活動に利用できる情報が読み取れます。
入札情報サービスを利用して、効率的かつ効果的に案件獲得をねらってみてください。
一般競争入札での売上拡大を、
確実にするために
一般競争入札のマーケットは、官公庁から依頼される業務によってつねに安定しています。
しかし、その膨大な量の案件の一つひとつをくまなくチェックし、事業の利益に寄与させるためには、入札情報サービスを利用することが必要不可欠と言っていいでしょう。単なる集計ではなく、売上拡大に必要な情報を、あなたの元に届けます。