一般競争入札と指名競争入札の違い

公共入札は、国や地方自治体などが公共事業を請け負う業者を決定するために行う、契約方式の1つです。その中でも一般競争入札と指名競争入札の大きな違いは、主として入札に参加するための条件にあるといえるます。

一般競争入札では、入札に関する情報や入札参加条件が一般に公告され、入札参加希望者が公募されます。そして、企業は入札参加条件と自社の業種・業態などを比較し、入札参加資格を持っている企業であれば、どの企業でも入札参加希望を行政へ伝えることが可能です。

一般競争入札は、入札を公平に行うために用いられる最も一般的な方法であり、入札参加資格を適正に持っている企業が入札への参加を希望した場合、原則として全ての希望者が入札へ参加することができます。なお、入札参加資格としては、対象となる事業などに関連する業種・業態であることだけでなく、事業規模に応じて実績や経験が求められることもあり、さらに税金の滞納がないことなども挙げられます。

また、実際の入札では、契約希望者同士が入札金額を競い合い、依頼主にとって最も条件の良い条件を提示した希望者が契約先として決定されることもポイントです。

現代の公共入札においては、特定の事情がない限り一般競争入札が選択されており、特にこれから事業拡大を狙っていこうとする企業であれば、まず一般競争入札への参加と契約を目指すことが必要でしょう。

指名競争入札とは、国や地方自治体といった発注機関が、競争入札に参加できる事業者をあらかじめ指定した上で、それぞれの入札参加者の間で入札金額を競い合うタイプの契約方式です。

指名競争入札が選択されるケースとしては、一般競争入札では入札の準備に時間がかかりすぎたり、入札予定価格が少額すぎて一般競争入札では適正な価格での競争が難しいと判断されたりした場合などが挙げられます。

いずれの場合においても、入札へ参加しようと思えばまず発注機関から指名業者として選ばれなければなりません。実績や信用がない企業では入札へ参加することが難しくなります。

一般競争入札のメリットは、色々な企業が入札へ参加して、自由競争が促されることといえるでしょう。各企業は積極的に契約を勝ち取ろうと、可能な範囲で安価な入札額を提示するため、発注機関は費用を抑えることも可能です。

また、これまで事業を請け負っていた企業だけでなく、新しい企業にもチャンスが与えられることも重要です。これにより、企業同士の談合や企業と発注機関との癒着を防止できるといった点は大きなメリットといえます。

指名競争入札のメリットは、すでに実績や資本力のある企業をあらかじめ選べるため、万が一の契約不履行や事業失敗といったリスクを事前に減らせることです。また、すでに入札や公共事業について正しく理解している企業を選ぶことで、入札までの期間を短縮し、速やかに事業の完了を目指すこともできます。

一般競争入札のデメリットは、入札参加条件さえ満たしていれば、原則としてどのような企業でも入札へ参加してしまえることです。また、そのような企業の中には十分な資金力やノウハウを持っていないものもあり、それらが契約を勝ち取った場合、結果的に事業が失敗したり、問題を解消するために余分な費用がかかったりといったリスクもあります。

指名競争入札のデメリットは、新規事業者などの入札参加が難しく、自由競争が妨げられやすい点です。また、常に同じ企業を指名し続けることで、企業間での談合や発注機関との癒着が生まれやすくなるといったリスクもあります。

すでに実績や入札参加経験があり、発注機関から覚えられている企業であれば、指名競争入札はライバルを減らせるのでメリットの多い競争方法といえるでしょう。しかし、これから事業拡大や事業参入を目指していく企業にとって、指名競争入札は参加ハードルが高く、まずは一般競争入札で請負実績を積むことが重要です。

また、適正な企業努力として、発注機関の担当省庁や担当課を訪れ、自社の強みやアピールポイントなどを伝えておき、指名競争入札の際に選ばれる確率を上げておくことも大切。

ただし、あまりにも強引に指名業者として入札参加を迫った場合、入札妨害と見なされる恐れもあるため、注意しなければなりません。